TPAC

　環境異変は、人々に動植物に甚大な被害を与える「不都合な真実」として溢れだしています。しかし私たちは、自分たちにとって都合の良い考え方に捉われ行動を変えようとしません。
　こうした時代にあって、私たちは、生活、産業社会、行政のあり方などを総体として見直す必要に迫られています。まず私たちが日常に使用する物品についても精査が必要です。
　企業も製造・販売する商品の安全・安心や信頼性について、顧客から厳しく問われています。
　そこで我々は、速やかに「生産物及び生産システム第三者評価委員会」を立ち上げることの必要性を認識しました。これは、「環境」「安全・安心」「ユニバーサル性」「社会性」の四つの分野指標を用い、企業が提供する商品の適切性と、メーカーの真摯な取り組みを評価し、小売や通販事業者の販売商品に関する自己宣言等の正当性を評価することを目的とします。
　「生産物及び生産システム第三者評価認証書」は、消費者に対し購買のシグナルとなりますし、企業にとってもリスクマネジメントとなり社員の方々にとっても自ら携わる業務の公正性を意識し、自信にも繋がります。
　私たちの周りにある商品をこれら四つの分野から評価し、良いものが売れ、悪いものは市場から退場して貰う、そんな仕組みを産学民連携で組織します。これらの専門知識をもつ研究者や、環境マネジメントシステムに詳しいコンサルタント、消費者の代表である消費生活アドバイザーや弁護士などが、様々な視点から第三者評価を行い、認証書を発行します。この生産物及び生産システム第三者評価委員会をご利用いただくことで、事業者と生活者、そして社会の３方が満足する商品が選ばれる一助になることを意図するものであります。

【略歴】1962年京都大学工学部卒業、1969年京都大学工学博士、国立環境研究所統括研究官を経て、1995年京都大学工学研究科教授、2002年京都大学大学院地球環境学堂長（併任）
【現職】(NPO)循環共生社会システム研究所・代表理事、滋賀県・琵琶湖環境科学研究センター長(併任)
【専門】環境システム学
【主な著書】「持続可能な社会システム」岩波講座
【主な仕事】自然共生型社会の実現に向けた研究と実践活動、および市民技術の形成