TPAC

　今、日本の土壌汚染による健康被害や土壌汚染対策等の不完全性、誤謬などは、現在の土地流通を滞らせ、ひいては市民の住まいの安全・安心に不安を募らせる結果となっています。こうした状況から「土壌調査や浄化等の結果を独立した第三者が適正に評価し、その評価報告書を広く情報開示する」ことは、市民の安全・安心や土地流通を促し、経済の活性化に寄与するものとなります。
　店頭や通信販売、植物工場生産物、インターネット等で販売される商品には、様々なキャッチフレーズが付いています。「環境にやさしい」「安全・安心」「ユニバーサルデザイン」「フェアトレード」・・・。しかし、それらのキャッチフレーズの適切性―例えば、どのような点で環境にやさしいのか、どのようなデータに基づいて安全・安心なのか―については、客観的・専門的な検証がなされていない場合が多くあります。そのような商品を第三者の目から専門的に評価し、消費者の安全・安心を守る仕組みが必要です。
　そこで、知的リソースに恵まれたNPO法人イー・ビーイングがTPAC（第三者評価委員会）を結成し、この課題に取り組むことは、高い意義があると考えます。Land-Eco部門では、土壌・水関係における日本でも最高の権威・識者の方々をお迎えして、正確な評価を世に提供してきました。PPS部門も内藤正明先生をはじめ各界のリーダーの方々が、陣容に参画されております。その上、この評価システムの適格性や運営の適切性については、2005年中央青山サステナビリティ認証機構（当時）による審査・認証を済ませております。また組織内のチェック体制として、評議会を設けております。メンバーは、大学関係者の郡嶌孝、公認会計士の重森節夫氏、司法界から弁護士山田浩介氏など、十分な態勢を用意しております。このTPAC（第三者評価委員会）が、Land-Eco部門・PPS部門共に社会的な信頼・信用を戴けるものと確信致しております。

【略歴】昭和49年同志社大学大学院経済学研究科経済政策専攻博士課程修了、平成6年～8年同志社大学経済学部学部長
【現職】同志社大学経済学部教授・大学院経済学研究科教授・大学院総合政策科学研究科教授、大阪商業大学大学院地域政策学研究科非常勤講師、同志社女子大学現代社会学部非常勤講師
【専門】環境経済学、経済政策論